2008年06月
2008年06月25日
日記のようなもの
こんにちは。ホンネ系さとわ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士の今鶴です。
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先日の事務所。
小林と今井は書類に埋もれながら、労働時間管理の打合わせをしています。
傍で、私はコンビニで買ってきた「ドトー○コーヒー」を飲みながら、労働基準監督署の臨検の準備をしていました。
さて。ブログを読んでいただいている方だけに情報です。
船橋の労働基準監督官と先日お話する機会があったのですが、
現在、船橋労働基準監督署では管内の警備業を中心に労働条件についての定期監督をおこなっているそうです。
日雇派遣最大手のグッドウィルが廃業するようですね。
違法派遣の代償は大きかった。
スタッフの引き抜きや派遣先の争奪戦も予想されます。
翻弄されるのは末端の労働者ですね。
派遣事業を営むみなさんには法令を遵守した経営をお願いしたいです。
絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】 小林透
【発行】 2007年7月
【定価】 1,575円
【出版社】 大和出版
【ISBN】 978-4804717098
お求めはこちらからどうぞ。
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金【著者】 小林透
【発行】 2007年4月
【定価】 1,575円
【出版社】 あさ出版
【ISBN】 978-4860632113
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さとわ社会保険労務士事務所 【千葉県船橋市】
特定社会保険労務士 小林透
特定社会保険労務士 今鶴孝
社会保険労務士 今井陽子
047-422-5791 satowa@sr-satowa.jp
労働保険の新規成立/雇用保険の新規設置/社会保険の新規適用/労務管理の相談・指導/賃金設計/退職金設計/就業規則/各種規程/労使協定/労働契約書/労働保険/社会保険/給与計算/労働者派遣業許可申請/有料職業紹介業許可申請/年金相談/助成金・奨励金申請/あっせん申請
社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理 が行える国家資格者です。
2008年06月19日
早稲田オープンカレッジ
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今朝の読売新聞の34面（社会面）の下のほうに、
早稲田大学エクステンションセンターの夏季開講講座の案内が掲載されていました。
すでにさとわ社会保険労務士事務所の公式ホームページ
http://www.sr-satowa.jp/
で告知していますが、この夏季開講講座のなかに
「マネージャーになったら必要なビジネススキル」という講座があります。
ここで、当事務所代表の小林透が講師を務めさせていただくことになっています。
全部で8回の講義がありますが、そのなかの2回を小林が受け持っています。
マネージャーとして知っておかなくてはならない人事の知識についてお話しすることになっていますので、すでに組織の中で責任ある地位にある方、そしてこれから責任ある地位につかれる方に受講をオススメいたします。
絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】 小林透
【発行】 2007年7月
【定価】 1,575円
【出版社】 大和出版
【ISBN】 978-4804717098
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金【著者】 小林透
【発行】 2007年4月
【定価】 1,575円
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社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理 が行える国家資格者です。
2008年06月06日
二重派遣の禁止
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昨日、派遣会社「グッドウィル」や「東和リース」などの法人自身と、その幹部が書類送検されましたね。
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日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ、東京）の二重派遣事件で、警視庁保安課は５日、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）幇助（ほうじょ）などの疑いで、法人としてのＧＷと派遣先３社、３社の幹部４人を書類送検した。
３社は港湾運送関連会社東和リースと、東和リースから二重派遣を受けた港湾会社２社。幹部４人は東和リースの中山美行社長（６１）と港湾会社２社の幹部３人。また保安課は５日、同容疑などで逮捕したグッドウィル事業戦略課長、上村泰輔容疑者（３７）ら４人を送検した。
調べでは、東和リースは平成１８年５月ごろから１９年６月ごろにかけて、２７回にわたり、ＧＷから派遣された労働者５人を港湾会社２社に二重派遣。ＧＷは東和リースの二重派遣を認識しながら派遣を続け、手助けした疑い。
産経新聞
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■二重派遣って？
二重派遣というのは、派遣先が、労働者をさらに派遣することをいいます。
再派遣をおこなった者と労働者の間には雇用関係が存在しないので、労働者供給事業にあたり、禁止されています。
■なぜ二重派遣はいけないのか
派遣社員をさらに派遣し、その派遣社員をさらに別の派遣先に派遣する…などという重層的な派遣がおこなわれると、労災事故が起きた場合の責任の所在があいまいになりますし、重層的派遣会社のひとつに賃金不払いが生じると労働者への賃金の支払が
滞ってしまうなど、労働者保護に著しく欠けることになってしまうからなんです。
派遣会社は支店ごとに営業成績を競わせているのが普通ですから、発注や支払いのいいお客さんだったり、逆に支店成績が危機的状況だと、違法とわかっていてもこんなことに手を出してしまうこともあるんでしょう。
まさに氷山の一角。
劣悪な環境下で働かされる労働者の身にもなって欲しいものです。
絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】 小林透
【発行】 2007年7月
【定価】 1,575円
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中小企業雇用安定化奨励金
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先日30日締め切りの助成金申請も半徹夜でなんとか書類を書き上げ、
無事に提出、受理されました。
納豆巻きの差し入れは皆無でしたが･･･
･･･少し寂しいです（泣）
今日は今年４月から始まった「中小企業雇用安定化奨励金」をご紹介します。
この奨励金は、中小事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。
■支給対象事業主
�｜羮�企業事業主であること
��雇用保険の適用事業主であること
��新たに有期契約労働者を通常の労働者（正社員）に転換させる制度（以下「転換制度」といいます）を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて１人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること
�づ彰浩�度を公正かつ適正に実施していること
などです。
■支給額
�‥彰浩�度導入事業主
新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を１人以上通常の労働者として転換させた場合
⇒１事業主について３５万円
��転換促進事業主
転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上通常の労働者として転換させた場合
⇒対象労働者１人について10万円（１人目から10人を限度として支給）
つまり、一企業あたり、最高１３５万円が支給される可能性があります。
ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の拡充措置があります。
・転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合
⇒母子家庭の母等である対象労働者１人について15万円
母子家庭の母等でない対象労働者１人について10万円
（あわせて10人までを限度）
詳細は、さとわ社労士事務所ホームページをご覧ください。
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さとわ社会保険労務士事務所 【千葉県船橋市】
特定社会保険労務士 小林透
特定社会保険労務士 今鶴孝
社会保険労務士 今井陽子
047-422-5791 satowa@sr-satowa.jp
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社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理 が行える国家資格者です。
