GW

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ホンネ系さとわ社会保険労務士事務所
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えーーーーーー。。


なんかいつもと違います。

なぜか。

写真だったのを似顔絵にしました。




・・・好青年過ぎる（笑）




そこそこ、ブーイングしないように。





私が書いたわけじゃなく、プロに頼んで書いてもらったんですから
文句はそっちへ。
私、この件に関して苦情は一切受け付けません。




皆様よいGWをお過ごしください。


私は仕事です（泣）


日本電産社長の「休みたいならば辞めればいい」発言でいろいろ物議をかもしてますが、少なくとも経営者ならばそういった意気込みでやっていかなければならないことは確かだと思います。
でもね。それを従業員に求めちゃいかんですね。
立場がまったく違うんですから。





【５月の主な労務/税務】
■労務/労働保険料（概算・確定）申告書提出　5/20
■労務/労働保険料（全期・１期分）納付　5/20
■国税/４月分源泉所得税納付　5/12
■国税/３月決算法人確定申告　6/2
■国税/９月決算法人中間報告　6/2
■地税/自動車税納付



絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】　小林透
【発行】　2007年7月
【定価】　1,575円
【出版社】　大和出版
【ISBN】　978-4804717098
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金
【著者】　小林透
【発行】　2007年4月
【定価】　1,575円
【出版社】　あさ出版
【ISBN】　978-4860632113
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ホンネ系社労士ヂムショ

さとわ社会保険労務士事務所　【千葉県船橋市】
特定社会保険労務士　小林透
特定社会保険労務士　今鶴孝
社会保険労務士　　　今井陽子　
047-422-5791　[e-mail]
労働保険の新規成立/雇用保険の新規設置/社会保険の新規適用/労務管理の相談・指導/賃金設計/退職金設計/就業規則/各種規程/労使協定/労働契約書/労働保険/社会保険/給与計算/労働者派遣業許可申請/有料職業紹介業許可申請/年金相談/助成金・奨励金申請/あっせん申請

社会保険労務士事務所オフィス神田橋　【大阪市中央区】
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社会保険労務士濱事務所　【千葉県市川市】　
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社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理　が行える国家資格者です。

メルマガ、5/15スタート？？できるか？？

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標題のとおり、メルマガを5/15初配信の予定で準備しています。

・・・・・・間に合うのか？？？？？


・・・・・・がんばれ！私！


。。。。さらに。。。。！！！！


ホームページも新しくなります！！！！





・・・・そんな無茶な！！！！！






WEB上でご覧になれるWEBマガジンや、経営セミナー（動画）、約2300種類の書式集も揃えまし。。。。。（予定）








助成金の申請期限とか年度更新の期限とか作成中の就業規則とかもあるのに・・・・





・・・・・・・とにかく！！！！







がんばれ私！！！！（汗）








応援メールお待ちしてます。







【５月の主な労務/税務】
■労務/労働保険料（概算・確定）申告書提出　5/20
■労務/労働保険料（全期・１期分）納付　5/20
■国税/４月分源泉所得税納付　5/12
■国税/３月決算法人確定申告　6/2
■国税/９月決算法人中間報告　6/2
■地税/自動車税納付



絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】　小林透
【発行】　2007年7月
【定価】　1,575円
【出版社】　大和出版
【ISBN】　978-4804717098
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金
【著者】　小林透
【発行】　2007年4月
【定価】　1,575円
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社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理　が行える国家資格者です。

就業規則

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私は現在、とある会社の就業規則を作っています。

みなさんが考える就業規則って、どんなものでしょうか？

サービス残業、過重労働、雇用の非正規化…
労働環境が改善しているとは思えない今日この頃、
就業規則作成専門の社労士やコンサルタントは、「就業規則は会社の憲法だ！」とか「不良社員への対抗手段だ！」などと、労働紛争の脅威をいたずらに煽っているようにも思えます（私見です）。
たしかに…
懲戒事由がなければ懲戒できません。
就業規則に規定してるかしてないかで会社の運命が変わることもあろうかと思います。

たしかに…
そういうことも大切なんですが…

私はそれよりも大切なコトを就業規則に込めようとしています。

ここ１〜２年くらいで固まった私のスタイルなのですが、
就業規則には社長の（会社の）「魂」を込めよう、と。

けったいな感じですけど（笑）




だいたいの就業規則の構成はこんな感じだと思います。
第１章総則
第２章採用
第３章就業
第４章･･･
この構成は、いろいろなところで配られてる雛形と同じですね。




私の場合は、第１章の前に「前文」を入れます。
そして、第１章総則のあとは、第２章に「服務規律」を書いていきます。


前文には、社長から時間をかけてヒアリングした社長の想いを…会社の理念や行動指針、人事教育方針として何ページも書き連ねていきます。
これこそが会社の「ドメイン」となる就業規則と言えるのではないかと思っています。
そして、続く「服務規律」では、会社として、社員には「こうあってほしい」というその会社の「社員像」をイメージできるようにします。


こうしてできた就業規則は、私が作成しましたが、実は

社長の心の中にあった会社の「ドメイン」が具体化したものなんです。



できあがった就業規則を社長が読んで「いいものを作ってもらえたなー」と喜んでくださるのはとてもうれしいのですが、


いいえ、私が作ったわけではありません。お手伝いしただけです。


それは、社長が作った就業規則ですよ　ｖ(^^)






【４月の労務/税務】
■労務/労働者死傷病報告（休業４日未満）１〜３月分　4/30
■国税/３月分源泉所得税納付　4/10
■国税/２月決算法人確定申告　4/30
■国税/８月決算法人中間報告　4/30
■地税/給与支払報告にかかる給与所得者異動届提出　4/15
■地税/固定資産税第１期分納付
■地税/軽自動車税納付



絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】　小林透
【発行】　2007年7月
【定価】　1,575円
【出版社】　大和出版
【ISBN】　978-4804717098
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金
【著者】　小林透
【発行】　2007年4月
【定価】　1,575円
【出版社】　あさ出版
【ISBN】　978-4860632113
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社会保険労務士事務所オフィス神田橋　【大阪市中央区】
特定社会保険労務士　神田橋裕士
社会保険労務士　　　神田橋栄子　
06-6941-2325　[e-mail]
労働保険の新規成立/雇用保険の新規設置/社会保険の新規適用/労務管理の相談・指導/賃金設計/退職金設計/就業規則/各種規程/労使協定/労働契約書/労働保険/社会保険/生命保険/損害保険/給与計算/労働者派遣業許可申請/有料職業紹介業許可申請/年金相談/助成金・奨励金申請/あっせん申請

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社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理　が行える国家資格者です。

改正パートタイム労働法

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今日から新年度！
千葉はポカポカのいい天気で、桜も一気に咲きました。
新入社員や異動で新しいメンバーを迎えた職場も多いことでしょう。
気持ちも新たに、がんばっていきましょう！

四月はいろいろと労働関係、社会保険関係の法令や制度などが変わる時期でもあります。

■改正パートタイム労働法施行
■国民年金保険料改定⇒14,410へ
■年金分割（３号強制分割スタート）
■後期高齢者医療制度スタート
■特定健康診査・特定保健指導スタート

…いろいろありますね（汗）

…たくさんありますね（大汗）


さて。会社関係でまず気になるのは改正パートタイム労働法です。
非正規社員として、パートタイマーやアルバイト、契約社員などを使用している会社は多いですが、
その待遇格差については以前から問題がありました。
職務内容や責任が同じであるのに、正社員とパートタイマーでは格段の賃金格差があることが多く、
その他の処遇についても差別的な取り扱いをされているからです。
今回施行されるパートタイム労働法では、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、
非正規社員である者を、「職務内容」「人材活用の仕組みや運用」「契約期間の用件」などで
４つのカテゴリーにわけ、それぞれのカテゴリーにおいて正社員と処遇の比較を行い
、全体として均衡のとれた待遇を確保するよう求められました。

そのほか、
１、従来の労働条件の文書交付において明示義務のあった
「契約期間」「始業就業時間・残業の有無」「休日休暇」「賃金」に加えて
「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」も明示することが義務付けられました。
今更ながらですが、正社員・非正規社員を問わず」、労働者を雇い入れる場合には
労働条件を明示した文書を交付しなくてはなりません。
労働契約書とあわせて、検討を要するようであれば是非お問い合わせください。

２、待遇の決定について、雇用する非正規社員から説明を求められた場合には、
通常の労働者との待遇の格差について、決定にあたって考慮した事項を説明することが義務付けられました。

３、正社員登用へのシステム作りが義務化されました。
これは、正社員を募集するならまず雇用する非正規社員にチャンスをあたえるべきですよね。
しかしこうなると登用試験制度などの整備が必要になってきます。
パートタイマーへの周知の仕方、社内募集方法や試験制度、
評価制度などもろもろの人事制度がからんできますので、
検討する際にはぜひ私どもにもご相談ください。

４、苦情処理機関を設置するよう努めなくてはなりません。
すでにセクハラ苦情処理やパワハラ苦情処理機関を設置している会社も多いことでしょう。
会社はパートタイム労働者から苦情の申し出を受けたときは、自主的な解決を図るよう努めなくてはなりません。

５、短時間雇用管理者を選任するよう努めなくてはなりません。
常時１０人以上パートタイム労働者を雇用する事業所ごとに、短時間雇用管理者を選任するよう努めなくてはなりません。

さて。。。
どこから手をつけていいやら･･･とお悩みでしたらぜひ一度ご連絡ください。
やれるところから手をつけていけばいいんです。

【４月の労務/税務】
■労務/労働者死傷病報告（休業４日未満）１〜３月分　4/30
■国税/３月分源泉所得税納付　4/10
■国税/２月決算法人確定申告　4/30
■国税/８月決算法人中間報告　4/30
■地税/給与支払報告にかかる給与所得者異動届提出　4/15
■地税/固定資産税第１期分納付
■地税/軽自動車税納付



絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて
【著者】　小林透
【発行】　2007年7月
【定価】　1,575円
【出版社】　大和出版
【ISBN】　978-4804717098
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これ一冊でできるわかる小さな会社の給与・社会保険・税金
【著者】　小林透
【発行】　2007年4月
【定価】　1,575円
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【ISBN】　978-4860632113
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社会保険労務士事務所オフィス神田橋　【大阪市中央区】
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社会保険労務士濱事務所　【千葉県市川市】　
社会保険労務士　濱利明
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就業規則/各種規程/労働保険の新規成立/雇用保険の新規設置/社会保険の新規適用/労使協定/労働契約書/労務管理の相談・指導/賃金設計/退職金設計/労働保険/社会保険/給与計算/労働者派遣業許可申請/有料職業紹介業許可申請/年金相談/助成金・奨励金申請

社会保険労務士は、労務管理や労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・年金保険）に関して企業，個人に対し指導や助言を行う国家資格者です。厚生労働大臣が行う社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験のある者が登録できます。
特定社会保険労務士は「社会保険労務士」のうち、所定の司法研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した上で、その旨を付記登録した者で、１．個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせん手続の代理、２．男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理、３．個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、４．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理　が行える国家資格者です。